平成２５年 ２月 定例会 平成２５年
海南市議会２月
定例会会議録 第１号 平成２５年２月２８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号平成２５年２月２８日（木）午前９時３０分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期決定の件日程第３ 諸般の報告日程第４ 公営企業に関する件日程第５ 新庁舎建設に関する件日程第６ 地域防災に関する件日程第７ 発議第１号
海南市議会会議規則の一部を改正する規則について日程第８ 発議第２号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例について日程第９ 発議第３号
海南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第１号 平成２４年度海南市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第１１ 議案第２号 紀の
海広域施設組合規約の変更について日程第１２ 議案第３号 海南市
文化表彰選考委員会条例について日程第１３ 議案第４号 海南市
行政改革推進委員会条例について日程第１４ 議案第５号 海南市
指定管理者選定委員会条例について日程第１５ 議案第６号 海南市
まちづくりイベント事業選定委員会条例について日程第１６ 議案第７号 海南市
入札監視委員会条例について日程第１７ 議案第８号 海南市
人権施策推進委員会条例について日程第１８ 議案第９号 海南市
男女共同参画推進委員会条例について日程第１９ 議案第１０号 海南市
地域包括支援センター及び
地域密着型サービス運営委員会条例について日程第２０ 議案第１１号 海南市
予防接種健康被害調査委員会条例について日程第２１ 議案第１２号 海南市
新型インフルエンザ等対策本部条例について日程第２２ 議案第１３号 海南市
教育委員会点検・
評価委員会条例について日程第２３ 議案第１４号 海南市
就学指導委員会条例について日程第２４ 議案第１５号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第２５ 議案第１６号 海南市
一般職非常勤職員等の任用、
勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第１７号 海南市
高額療養費及び
出産費貸付基金条例を廃止する条例について日程第２７ 議案第１８号 海南市
手数料条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第１９号 平成２４年度海南市
一般会計補正予算（第６号）日程第２９ 議案第２０号 平成２４年度海南市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第３０ 議案第２１号 平成２４年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第３１ 議案第２２号 平成２４年度海南市
同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）日程第３２ 議案第２３号 平成２４年度海南市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第３３ 議案第２４号 平成２４年度
海南市民病院事業会計補正予算（第３号）日程第３４ 議案第２５号 平成２５年度海南市
一般会計予算日程第３５ 議案第２６号 平成２５年度海南市
国民健康保険特別会計予算日程第３６ 議案第２７号 平成２５年度海南市
後期高齢者医療特別会計予算日程第３７ 議案第２８号 平成２５年度海南市
介護保険特別会計予算日程第３８ 議案第２９号 平成２５年度海南市
地域排水処理事業特別会計予算日程第３９ 議案第３０号 平成２５年度海南市
同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第４０ 議案第３１号 平成２５年度海南市
港湾施設事業特別会計予算日程第４１ 議案第３２号 平成２５年度海南市
簡易水道事業特別会計予算日程第４２ 議案第３３号 平成２５年度海南市
水道事業会計予算日程第４３ 議案第３４号 平成２５年度海南市
病院事業会計予算日程第４４ 議案第３５号 市道路線の認定について日程第４５ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第４６ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 山部 弘君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 磯崎誠治君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 三口素美雄君
まちづくり部長 谷 勝美君
会計管理者兼出納室長 岡 哲仁君
下津行政局長 橋本正義君 教育長 西原孝幸君 教育次長 岡本芳伸君 消防長 岩崎好生君 水道部長 山縣弘幸君
病院事業管理者 小山 陽君 総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 坂部泰生君 次長 瀬野耕平君 係長 若林久揮君 副主任 岡室里佳君 主査 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開会
○議長（山部弘君） おはようございます。 ただいまから平成25年２月28日招集の平成25年
海南市議会２月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○議長（山部弘君） 日程に入るに先立ち、市長から本
定例会招集の挨拶の申し出を受けておりますので、これを許可いたします。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆さん、おはようございます。 本日ここに平成25年度予算案を初め、諸案件について御審議をお願いするため、
海南市議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私ともに御繁忙の中、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 冒頭、所信の一端を申し上げます。 さきの11月定例会において、市長３期目として、市民の皆様に安全・安心な暮らしの基盤を整え、「住んでよかった」、「住み続けたい」と思っていただける
まちづくりを目指し、全力で取り組む決意を披瀝させていただきました。 昨年は日本経済の低迷、政治の迷走等々混沌とした空気が漂う中で、未曽有の大災害からの復興に向け国民が一丸となって立ち上がり、秋には京都大学の
山中伸弥教授の
ノーベル生理学医学賞受賞など輝かしい話題が一筋の光となって、我々の心に夢や希望を与えてくれました。 また、新政権発足後の平成25年度予算では、経済の再生につなげるべく、分配型から成長型へと方針転換が図られ、投資や消費意欲をあおる経済政策が進められており、株価も上昇等の兆しが見えてまいりました。 本市においては、これまで着実に基盤整備を進めてまいり、明日３月１日にはいよいよ
海南医療センターが開院いたします。 また、世界初と言われる
直立浮上式津波防波堤建設工事の進捗状況は、１カ月のおくれが生じているようでありますが、３月下旬には
浮上動作確認の実証実験が実施される予定であると聞いております。 今後は、
東日本大震災を教訓に、一層の防災、減災対策に重点を置いた安全な
まちづくりに取り組むことはもちろん、道路網整備を初めとした基盤整備、産業振興、医療、福祉など、市民の皆様に喜んでいただき、世代を超えていつまでも住み続けたいと思っていただけるよう、一つ一つの事業を地に足をつけて実行してまいらねばなりません。 長引く不況に伴う税収の
落ち込み等、本市財政の見通しは依然として厳しく、予断を許さない状況でありますが、刻一刻と変化する諸情勢の動向を注視し、総合計画、
後期基本計画に沿って必要な事業を集中的に実施するとともに、より一層効率的な
行財政運営を進めてまいる所存であります。 今後とも、議員並びに市民の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げ、招集の御挨拶といたします。
○議長（山部弘君） 挨拶が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山部弘君） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に ７番 黒原章至君 15番 寺脇寛治君 20番 片山光生君 以上３人の方を指名いたします。 よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期決定の件
○議長（山部弘君） 次に、日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○議長（山部弘君） 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。 まず、私から報告いたします。 昨年11月定例会以降、本定例会までの間に開催されました
全国市議会議長会第94回評議員会並びに他の協議会等については、本日お手元に配付の資料のとおりであります。 なお、各会議の詳細並びに関係機関に提出されました要望書につきましては、事務局でごらんいただきたいと思います。 次に、事務局長から報告させます。
坂部事務局長
◎事務局長（坂部泰生君） 報告いたします。 平成25年２月21日付海総総第887号をもって、市長から議長宛てに、議案第１号 平成24年度海南市
水道事業会計補正予算（第１号）外36件の議案の提出がありました。提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。 次に、平成25年２月28日付で
海南市議会議会運営委員会委員長 磯崎誠治君から議長宛てに、発議第１号
海南市議会会議規則の一部を改正する規則について、並びに発議第２号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例について、及び発議第３号
海南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてが提出されました。 提出されました発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。 次に、監査委員から議長宛てに、平成24年12月26日付海監第218号、平成25年１月28日付海監第234号、同じく２月26日付海監第261号をもって
現金出納検査の結果報告がありました。 また、平成25年１月28日付海監第235号をもって平成24年度定期監査の結果報告が、平成25年２月20日付海監第255号をもって
指定管理者監査の結果報告がありました。 各報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 公営企業に関する件
○議長（山部弘君） 次に、日程第４ 公営企業に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。
公営企業特別委員会委員長 出口茂治君 〔
公営企業特別委員会委員長 出口茂治君登壇〕
◎
公営企業特別委員会委員長（出口茂治君）
公営企業特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 委員会は、去る２月５日午前９時30分から開催いたしました。 まず、当局から医師、看護師の人数及び確保について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 医師については、平成24年４月１日時点では常勤医師は18人体制であったが、平成25年３月の新病院開院の際には20人体制となる。 新病院開院以降の医師の人数については、眼科では医師１人が医大へ戻ることになっているが、婦人科については常勤医師が１人派遣される予定である。さらに整形外科では、平成25年７月に常勤医師１人が派遣される予定である。また、平成25年10月に血液内科の常勤医師が１人派遣される予定で、トータルで平成25年度中には常勤医師22人体制で医療を行う予定である。 看護師については、新病院は７対１の看護基準で115人の看護師でスタートし、平成25年４月１日では122人となる。最終的に、平成25年度中にさらに６人増員し128人となる予定である。 薬剤師については、新病院開院時には２人増の６人となる。病棟部門での薬剤業務及び服薬指導に力を入れ、診療報酬上の加算を確保し収益を上げていきたいと考えている。 また、
地域連携室の充実ということで、平成25年度中に職員を１人採用する予定としている。 以上の説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、
地域連携室の業務と職員の配置、資格について質疑があり、当局から、
地方公立病院では、一般的に
地域連携体制が非常に弱いのが現状である。現在、地元の開業医は、重篤な患者を医大や日赤へ紹介するケースが多々ある。今後は、できるだけ当院へ紹介してもらえるように開業医等へ営業活動をしていき、紹介患者を受け入れていきたいと考えている。 また、
急性期病院としての病床の回転率を上げるため、病状が安定した患者には退院していただく必要があり、退院するに当たり、引き続き施設等への入所が必要な場合は受け入れ先の選定、在宅療養の場合は家族や
ケアマネージャーと事前に十分協議するなど、できるだけ退院後の生活が速やかに送れるように
地域連携室で退院支援をする。
地域連携室の現在の体制としては、事務担当の臨時職員２人で病院からの
問い合わせ等に対応している。また、専任で看護師が１人配置されている。この看護師は
社会福祉士の資格も持っており、各病院からの問い合わせがあった場合、当院で対応できるかどうかを看護師の立場から判断する業務に当たっている。 そして、看護副部長が兼務で
ベッドコントロール等についての業務を行っている。また、
事務局医事係の職員が兼務で当院の広報を開業医に対して行っている。さらに、平成24年度の途中から
社会福祉士の資格を持つ臨時職員を配置している。他の業務を兼務している職員もいるが、一応６人体制で業務を行っている。今後の人員の配置については、専任の職員６人体制で運営していくとの答弁がありました。 次に、委員から、
耳鼻咽喉科及び放射線科の常勤医がいないが、新病院での体制についてはどのようにしていくのかとの質疑があり、当局から、医大の
耳鼻咽喉科の医師も不足しており、常勤医師の派遣については難しい状況である。新病院開院後も継続して
非常勤医師に週３日来ていただき対応していく。 また、放射線科については、現在、週２日非常勤で来ていただき、専門的な見地から
レントゲンフィルムの読影を行っており、新病院においても継続していただき、さらに平成25年４月からは脳ドックも実施する予定なので、それに係る読影も行っていただくとの答弁がありました。 次に、委員から、
少子化社会の中で、安心して子供を産めるようにし、子供の数がふえるようにするのが
自治体病院の使命ではないか。また、総合病院を標榜するなら産科は必要ではないかとの質疑があり、当局から、産科の再開には２人の常勤医師が必要で、できる限り
産科医確保に向けて努力しており、
産科医不足の中でようやく常勤医師を１人確保できた。さらにもう１人の派遣を医大に強く要望しているが、今は見通しが立たない状況であるとの答弁がありました。 次に、委員から、医師が平成25年度中に２人ふえ、22人になるとのことだが、「ＫＩＣ３０」では平成30年度に医師を30人にするという目標である。そのめどは立っているのかとの質疑があり、当局から、平成25年度に医師22人というのは常勤医師の人数であり、
非常勤医師を常勤換算すると約26人となる。「ＫＩＣ３０」では、平成30年度の常勤換算での医師30人を目標に考えているとの答弁がありました。 続いて、委員から、「ＫＩＣ３０」は職員に理解されているのかとの質疑があり、当局から、職員それぞれが経営に対する感覚を養っていかねばならないと考えており、今後、より理解を深めるよう職員にさらに徹底していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、以前一般質問で、
市民病院院長は、基本理念については経営側が知っていればよいという趣旨の答弁をした。現在、院長は基本理念についてどういう認識であるのかとの質疑があり、
市民病院院長から、過去の議会の答弁で、基本理念については、経営方針の運用をするための理念であり、幹部がわかっていればよいという趣旨の答弁をしたが私の考えが間違っていた、これについてはおわびする。現在、各病棟では基本理念や基本方針を職員が毎日復唱しているとの答弁がありました。 次に、当局から、新病院移転について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 患者移送の
スケジュールについては、移送業務を委託する
日本通運株式会社と事務的な検討をする中、病院内の部門ごとに部会を立ち上げて計画している。３月１日の
患者移送日に備え、搬送車両を用意し、患者役の職員も参加して第１回
患者移送シミュレーションを行い、その後２日間かけて
患者移送説明会を開催し、さらに大規模な
患者移送シミュレーションを実施し支障のないよう
スケジュールを作成し万全を期したい。 物品移送については、２月４日から移送についての準備作業を始め、２月25日からの
事前輸送作業と２月27日からの本移転作業で、現病院で使っており新病院でも必要な物品を全て移送し、３月４日からの
外来診療開始を迎えたいと考えている。その後、カルテや
レントゲンフィルムなどの現病院に残った物品の移送、整理の作業を３月11日から行い、３月末の完了を目指す。 以上の説明を受けましたが、本件についての質疑はありませんでした。 続いて、当局から、新病院開院の
スケジュールについて説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 ２月23日が現病院での外来診療の最終日になり、２月25日から３月１日までは外来は休診する。３月１日に開院し、名称は「
海南市民病院」から「
海南医療センター」になる。 ２月４日から物品等の搬入を行い、２月17日には竣工式、内覧会を開催する。そして、開院前に手術室の清浄度を上げるための清掃を行い、開院を迎えたいと考えている。３月４日に新病院での外来診療を開始し、旧病院では養生工事に着手したいと考えている。 以上の説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、２月23日に現病院での外来診療が最終となるが、２月24日から３月３日までの間の救急患者はどうなるのかとの質疑があり、当局から、基本的には２月23日からは通常の救急は受け入れが困難となる。しかし、
かかりつけの患者の救急診療については２月26日ぐらいまでは対応する。年末年始でも対応しているのだが、
かかりつけの患者については、休診中でも点滴が必要な方やいろいろな処置が必要な方もいる。そういう患者については外来休診中でも対応させていただくとの答弁がありました。 続いて、委員から、新病院が開院することや３月４日から外来診療を開始することをもっと広く知らせていくことが大事ではないか。海南市内だけではなく、せめて医大より南の地域の方々にも
海南医療センターに来てもらえるように特に開業医と連携を進めていかねば患者もふえないし、
海南医療センターの位置づけも大きくならない。海南市だけでなく
和歌山医療圏として考えていかなければならないと思うがどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、海南市以外の地域への広報については、広報紙の配布を検討しており、配布の対象や配布の方法について現在検討している。広報紙については既に作成しているので、近々そういう広報活動をさせていただくとの答弁がありました。 次に、当局から、新病院の経営見通しについて説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 収支計画では、平成30年度に約1,000万円の経常収支の黒字を見込んでいる。平成25年度から平成29年度までは、予算上は赤字予算となる。その赤字の要因については、新病院開院に伴い設備投資した償却期間が短い
医療機器等の
減価償却費が、開院後の平成29年度までに集中するためである。 ただ、資金収支については、平成25年度では差し引き１億800万円の資金面での黒字となり、以降黒字が続き、平成30年度の経常収支が黒字化した時点では１億6,400万円程度の現金の余剰が出てくることになる。つまり、平成29年度までは予算上は赤字になるが、資金収支的には黒字の経営を行っていく。 以上の説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、今まで、病院の建設に向けて
経営健全化計画を立てて、収支計画も立ててきたが、結局、最終的に
特別利益等の
繰り入れ等をして、決算時に帳尻が合うようにしてきた。新病院になっても同じような感覚で収支計画を策定しても絵に描いた餅となり意味がないと思う。 平成30年度の
経常収支黒字化に向けて策定した収支計画について、それを計画どおり遂行するための具体的な方法などについて説明してほしいとの質疑があり、当局から、今までは、今の職員数や業務運用のやり方を変えないで、まず支出があって、その支出を賄うためにどれだけの収入が必要かという予算の組み方をしていた傾向があった。そうなると、どうしても患者数や入院単価でかなり無理な計画となり、予算上は収支のバランスがとれていたとしても、決算では
特別利益等で帳尻を合わせなければならないようなことになっていた。 そこで、昨年末から
病院事業管理者、院長、事務長、
医事担当者が各医師と個別に話をし、例えば、整形外科の医師には手術の件数や患者の単価について、内科の医師には医師１人当たりの
入院患者数についてなど各科での目標を一通りヒアリングした。その中で、
病床使用率80％、入院単価３万8,289円という平成25年度の目標を設定し、平成25年度の予算の編成及び平成30年度以降までの収支計画を策定した。ことしの１月28日に、各医師に予算及び収支計画について説明をし、また、ことしだけではなく、今後厳しい経営状況が続くので、医師は現場の責任者として、他の職員を引っ張っていっていただきたい旨もお願いした。さらに看護師長、副看護師長、
医療技術部門の所属長、科長に対しても収支計画の説明を行った。 現状の各科の患者数、収益を示した上で、新病院にはここまで頑張っていただきたいということで決めた数字を積み上げての
病床利用率80％なので、必ずや達成できると考えている。もし、それができないようであれば、また指導したいと考えている。１年後の結果を見てほしいとの答弁がありました。 次に、委員から、ある患者が、今度退職される医師から、「私はもうやめるので、今後は紹介する開業医に診てもらってください」と言われたと言っていた。これから患者をふやすと言っているが、これでは患者が減ることになる。病床稼働率80％を目標にしている中で、このようなことをしていてはいけないのではないかとの質疑があり、当局から、その外来の患者については、できれば開業医へ、もし希望の開業医があればそちらへ紹介状を書くという趣旨での話であったと思うが、ちょっといき過ぎた部分があって、病院を追い出されるというような話になったと思う。病院当局の説明不足で患者に申しわけないことをしたと思っている。以後、改めてまいりたいと思う。 なお、平成17年時点であるが、
入院患者数を推計したデータでは、１日700人から720人の海南市民がどこかの病院に入院しているということである。海南市内の病床数は、急性期、療養病床を合わせて約300床であり、残りの420人の中には海南市内で入院したいと思っている方が相当数いるのではないかと考えている。そういう方々の受け入れについては、我々の大きな使命ではないかと思っている。そういう中で、当院は
急性期病院であり、７対１の看護基準を導入しているので、在院日数について20日を超えるようなことになると、７対１の看護基準が取り消されることになり、診療報酬上減点になるので病床の回転数をよくしていかなければならない。 その入院経路であるが、一般の外来患者が入院につながるのは1.3％という結果が出ている。つまり、現病院では１日300人の外来患者が診察を受けているが、その中で入院されるのは４人前後となる。紹介患者については、約30％が入院につながる。救急患者については、約55.6％が入院患者となる。このことから、圧倒的に紹介患者と救急患者が入院につながるということになる。救急患者ばかりを受け入れれば入院患者をふやすことができるが、救急患者を多く受け入れるには夜間も対応しなければならない。現在の当院の人員では、救急の受け入れは昼間や夜でも余裕のあるときだけになる。今後、人員を充実していき、もっと救急患者の受け入れができる体制をつくっていきたいと考えている。 紹介患者というのは、開業医の
かかりつけの患者が、状態が悪くなった等によりこちらに紹介されてくる患者である。紹介患者は入院につながる率が高く、我々も比較的余裕を持って受け入れができる。そうなると、紹介していただく開業医を大事にしていかねばならない。海南市だけではなく近隣市町の開業医にも宣伝をし、できるだけ多く紹介してもらい、入院に結びつけていきたいと考えている。そういうことから、戦略的に今後、病状が軽い方については私どもの病院で診療を受けていただいてもよいのだが、基本的には当院から開業医へ紹介をして、開業医に診療してもらい、そのかわり入院につながるような患者については当院に紹介してもらうというような関係をつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。 続いて、委員から、市民の方から、新病院の入院室料差額が高いという声を聞いた。新病院の室料差額はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、新病院での室料差額を決定するに当たり、近隣の病院との比較をする中で、一般的な個室で市内在住の方が6,300円、市外の方が8,400円、特別室は全体で３室あるが、これについては市内在住の方１万2,600円、市外の方で１万6,800円となっている。この金額については、野上厚生病院、公立那賀病院、橋本市民病院などや民間病院との比較の上で決めた金額で、決して突出して高いとは考えていない。当面はこの金額でいかせていただき、万一、高いという市民の方の声が大きければ、検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、当局から、電子カルテ等導入に伴う職員への研修体制について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 基幹システムについては、電子カルテ、医事会計システム、看護支援システムなどが稼働している。それに連動する形で部門システムがある。この部門システムの中には、放射線システムや各検査システム及び眼科、耳鼻科などのいろいろなシステムがあり、大きな医療システムになっている。そういったシステムの操作説明や操作研修などのいろいろな研修を行っている。また、勤務終了後、夜10時まで自主研修できるようにしており、医師、看護師及びコ・メディカルの方々が決められた研修もある中、自主研修ということで、できるだけ習得してスムーズに開院を迎えられるように日々研修をしている。 また、注射薬払出システムやナースコールなどの機器関連システムもあり、例えば、今回導入するナースコールについては、患者がナースコールを押したらシステムと連動して看護師の持っているＰＨＳへ情報が入り、詰所に戻らなくても情報がわかるというシステムであり、従来のものとは違ってくるので、そういった機器関連システムについても研修を行っている。 以上の説明を受けましたが、本件についての質疑はありませんでした。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって公営企業に関する件を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 新庁舎建設に関する件
○議長（山部弘君） 次に、日程第５ 新庁舎建設に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。 新庁舎建設
特別委員会委員長 栗本量生君 〔新庁舎建設
特別委員会委員長 栗本量生君登壇〕
◆新庁舎建設
特別委員会委員長（栗本量生君） 新庁舎建設
特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 まず、２月５日午前９時30分から開催された委員会では、当局から第３回庁舎検討懇話会の経緯等について説明を受けました。その内容はおおむね以下のとおりです。 前回の第２回庁舎検討懇話会では、建設候補地について意見集約は行わず、高台への建設が必要であるということ、また、高台移転した場合にあっても、現庁舎跡地については、支所機能など市民の利便性が損なわれることのないような配慮や、中心市街地としての一定のにぎわいが維持できるような跡地活用が必須であるということが確認されており、第３回懇話会では、第２回懇話会で委員から提案された３カ所の候補地案に、庁舎の建設が可能と考えられる他の用地を加え、合計６カ所の候補地、１、現庁舎及びその周辺、２、海南駅前旧清算事業団用地、３、市民運動場、４、幡川地区民有地、５、和歌山リサーチラボ、６、鰹田池周辺整備事業用地について、次の７つの視点に基づき比較検討を行った。 その７つの視点は、１、敷地規模、２、敷地の安全性、３、他の行政機能との位置関係、４、庁舎へのアクセス、５、用地取得の難易度、６、代替施設の必要性、７、事業費である。 ただ、建設候補地については、委員それぞれに庁舎に対する思いや考えがあることから、一つの候補地を選定することは難しいということ、また各建設候補地においては、庁舎建設には用地取得や代替施設整備の必要性、多額の造成費用など、それぞれに課題が残されており、最終的な候補地を選定するには、当該候補地における建設の可能性や市の財政に与える影響など、より多角的に検証される必要があると考えられることから、懇話会としては具体的に候補地を特定せず、建設候補地に関する大きな方向性について意見を集約することとなり、これまでの議論の中でおおむね一致を見ている「できる限り早急に、津波による浸水リスクのない場所に建設することが必要である」という意見を、懇話会のまとめとした。 また、庁舎の規模については、厳しい財政状況と人口減少の進行の中で、財政負担がより少ない庁舎整備やコンパクトな庁舎整備を求める意見が出され、求められる機能については災害時の十分な対応が可能となるような機能の整備を求める意見が出された。 跡地活用については、第２回懇話会において、庁舎の移転に際しては跡地の活用が必須であるとの意見で一致したが、第３回懇話会においても、跡地周辺地域の防災対策や市街地の活性化について考慮する必要があるといった意見が出され、庁舎移転に伴う跡地活用の重要性について再度確認する結果となった。 以上、説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、懇話会から報告書が提出された時点で、市民へのアンケートや報告を行う予定はあるかとの質疑に対し、当局から、アンケートは、市民が判断するための十分な情報提供が問題となる。敷地規模や敷地の安全性、用地取得の可能性、事業費等、懇話会に提出したような情報を理解していただいた上で判断していただく必要があることから、アンケート形式では非常に難しいと考えている。 ただ、庁舎建設に当たっては、市民に説明し広く意見をいただく機会を設ける必要があると考えており、その方法については今後検討していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、例えば現地建てかえの場合は、児童図書館や燦燦公園の敷地の使用も想定されるが、代替施設としてそれらの施設の建てかえも考えているのかとの質疑があり、当局から、庁舎整備に伴う施設整備については協議していない。懇話会では、「庁舎移転の際は、にぎわいのある
まちづくりを」という意見が出ており、現庁舎周辺の整備を検討する必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、新庁舎建設の財源はどのように考えているかとの質疑があり、当局から、具体的に財政面の検討までには至っていないが、仮に新庁舎を平成27年に30億円で建設すると想定した場合、基金積立額７億円、国の補助１億円程度と想定すると、基金と国の交付金以外の22億円が起債対応となる。起債には３種類あり、１つ目は起債充当率95％、元利償還額の70％が交付税措置される合併特例債で、この場合は起債発行額が約21億円、一般財源が約１億円となる。償還額は毎年約２億円が必要となる。２つ目は、起債充当率100％、元利償還額の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債で、非常に有利な制度となっているが、全国からの要望も多く、制度の存続は未定である。この場合、起債発行額は約22億円、一般財源はほとんど必要ない。３つ目は起債充当率75％、元利償還額の30％が交付税措置される防災対策事業債で、起債発行額は約17億円、一般財源が約５億円となるとの答弁がありました。 これを受け、委員から、合併特例債はまだ活用できるのかとの質疑があり、当局から、当初、合併特例債の発行期限が平成17年度から平成27年度までの11年間であったが、昨年の法改正により５年間延長されたため、平成32年度まで活用できるとの答弁がありました。 また、委員から、今後どのような
スケジュールで結論を出そうと考えているのかとの質疑があり、当局から、本年度から本格的に検討を始めたばかりの段階である。現在の庁舎に耐震性がなく、補強もできないという状況の中で、早く建てかえなければならないと考えている。 また、建設を決めてから庁舎が完成するまでには、約３年半から４年程度の期間が必要になると思われることから、できるだけ早く取り組みを進めたいが、現時点では、今後の
スケジュールまでは決めていないとの答弁がありました。 また、委員から、新庁舎建設については、津波対策という面もあるが、
まちづくりという大きい長期計画の一環として捉えていかなくてはならない。学校・施設の統廃合による空き施設の発生など、将来の
まちづくりを見据えるとともに、警察署も高台移転に向けて動いていると聞いているが、他の動向も含めて全体的に考えるべきであるとの意見がありました。 また、委員から、防災と
まちづくりのそれぞれどこに軸足を置くかで方向性が変わる。
東日本大震災の津波のイメージだけにとらわれると、将来違った方向に進んでしまう。幅の広い軸足で冷静な判断をしたほうがよいとの意見がありました。 また、他の委員から、現市庁舎周辺は人口が多い地域であることから、津波避難ビルの必要性についても考えていく必要があるのではないか。懇話会資料の６つの建設候補地は、もっと綿密に検討していく必要がある。合併時に、現市庁舎を新市庁舎とすることで合意した経過があるが、現市庁舎周辺以外はいずれも下津町地域から離れてしまうとの意見がありました。 また、他の委員から、現庁舎の耐震診断もできておらず、これまでの地震等でもダメージを受けている。早く建てかえる方向で考えるべきであるとの意見がありました。 以上で、２月５日開催の委員会の概要について終わります。 次に、去る２月15日、午後１時57分から開催された委員会では、第４回懇話会の経緯及び庁舎検討懇話会から、市長に提出された報告書等について当局から説明を受けました。その内容はおおむね以下のとおりです。 第４回懇話会では、これまでの懇話会での協議を踏まえ、市長に報告する内容について意見交換を行い報告書を取りまとめ、報告書ではこれまで４回の懇話会の中で、市庁舎の建てかえに関する事項や市庁舎の将来における位置に関する事項のほか、市庁舎の建てかえに関して必要な事項について、以下のように意見を集約した。 １、現庁舎の建てかえが必要である。２、できる限り早急に、津波による浸水リスクのない場所に建設することが必要である。３、新庁舎の規模については、できる限り財政面の負担を軽減できるよう、効率的でコンパクトな庁舎とすることが必要である。ただし、災害発生時に復旧・復興拠点としての役割を果たせるような規模や機能を確保する必要がある。４、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を含め、現庁舎跡地の有効活用が必須である。 以上、説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりであります。 まず、委員から、報告書には、建てかえについて「できる限り早急に」とあるが、市としてどのように捉えているのかとの質疑があり、当局から、現庁舎には耐震性がなく、耐震補強が困難という中で、防災面からも早く建て直さなければならないと考えている。基本構想、基本計画、設計、建設と、庁舎建設を決めてから３年半から４年程度必要であるので、できる限り早く建てかえの方針を決定していく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、報告書に「津波による浸水リスクのない場所に建設することが必要である」とあり、これは高台移転ということで解釈しているが、当局は高台移転しかないと考えているのか、それともまだ他に検討の余地があるのかとの質疑に対し、当局から、懇話会からの報告は、高台移転を想定したものとなっている。現時点では、これを受けて今後検討するという状況である。その上で、考えがまとまれば、なぜそういう流れになったのかという議論の経過も含めて示さなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、報告書には「財政面の負担を軽減」と言いながら、「市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を含め、現市庁舎跡地の有効活用が必須である」とあるように、相反する意見があると思う。財政面を考えず、理想論だけが表に出てきていると受けとめている。どこまで懇話会の意見に重きを置くのかとの質疑があり、当局から、自治会の代表者や各種団体の方など、市として考えられる重立った方々に参画していただいたものであるので、懇話会の報告書は尊重すべきと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、今後の庁内での進め方についてどう考えているか。検討の節目での議会への報告は考えているかと質疑がありました。当局から、懇話会からの報告を受けて、それを基本に据えつつ庁内で協議し、市の考えを議会や市民に示すことになる。いずれの考えになるとしても、例えば、移転の場合は資金面や市街地活性化について、逆に現地建設の場合は防災拠点として機能するかどうかについて示さなければ、議員、市民に御理解いただけないと考えている。ある程度の方向性が出た場合、またはそれまでに重要な事項や方針を協議する必要が生じた場合は、その都度、議会に報告したいと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、浮上式津波防波堤について国土交通省も新たな実験をして強度を図っていると思うが、莫大な金額をかけて防波堤をつくるのであれば、それをも加味して庁舎建設を考えなくてはならない。防波堤を信用せず、高台へ行くという発想では困るのではないか。市民にとって防波堤は安心できず無駄だと思われてしまうとの質疑があり、当局から、懇話会の意見は高台移転ということで、庁内ではそれを踏まえて議論していくが、防波堤が平成31年ぐらいに完成するということで、庁舎も含めた市の防災体制は、防波堤を抜きには考えられないと思っているとの答弁がありました。 次に、委員から、庁舎を考える観点として津波に重きが置かれているが、懇話会の中で、財源や
まちづくりについての考えが余り見られなかったのではないかとの質疑があり、当局から、
東日本大震災後２年もたっていない中で、委員からは、地震や津波に重きを置いた意見が多くあった。財源の面では庁舎本体の建設費用を提示しており、委員からは、できる限り財政面の負担を軽減できるようとの意見も出ている。また、庁舎建設が
まちづくり全体に与える影響についての意見もいただいているとの答弁がありました。 次に、委員から、防波堤に市民は信頼を置いていないとの声を聞く。防波堤を加味して新庁舎の現地建設を考えるとしても、説得力に乏しい。まだ実証実験も行われていない段階で示すのが難しいかもしれないが、国が莫大な金額をかけている意味を市民にもっとアピールすべきではないか。 防波堤についての市民の受けとめ方は耳にしたことがあるかとの質疑があり、当局から、防波堤がどういう防御をするか、どこまで大丈夫なのかということを説明しきれていないのであるなら、今後、機会を捉えて報告していかなくてはならないとの答弁がありました。 次に、委員から、懇話会報告書の他の意見にも、「市民アンケート調査を実施すべき」、「広く市民の意見を聞きながら」とあり、市民の意見を聞く機会があると思うが、単に移転するかどうかを市民に聞けば、津波のない場所にとなってしまう。そうではなく、それぞれのメリット・デメリットをオープンにして決めていけるように、当局も私たちも準備しなくてはならないとの質疑があり、当局から、市民に意見を聞く場合には、敷地の安全性、事業費、今後の
まちづくりなどについて、十分にオープンにする必要があると思っている。 高台移転と
まちづくりについては、地方自治法には庁舎の位置に関して、住民の利便性や交通の事情等について考慮する旨の規定があり、中央防災会議においては、津波リスクがないか、少ない場所に建設すべきとの見解があるため、両面を考えていく必要があるとの答弁がありました。 また、委員から、結局は高台移転による防災面か、
まちづくりか、どちらを重視するかになると思う。どちらをとるにせよ、これを裏づけるデータを出していく必要があると思うとの意見がありました。 また、他の委員から、庁舎の位置に関しては津波という観点が大きく、
まちづくりという観点が不十分ではないかと思うとの意見がありました。 また、他の委員から、視察した紀の川市では、分散していた部署が新庁舎に入り、旧４町の庁舎が庁舎という扱いでなくなれば、市街地が寂れるという話があった。本市でも沿岸地域の地価が高いため、庁舎移転によりまちが寂れたら、沿岸地域の地価がより一層下がり活性化にはならない。移転ならそれを覚悟していかなくてはならないとの意見がありました。 また、他の委員から、メリット・デメリットについて、今の早い時期に十分に論議しなければならない。半田市での視察の際、先方の議長が、肝心な時期に論議できず修正できない最終の段階になって気がついたと話していた。候補地が決まって、庁舎の建物が提案されたときは、修正できないのではないかと思っている。まだ形になっていないときに十分議論を戦わせるほうがよいとの意見がありました。 ２月15日開催の委員会の概要については以上のとおりです。 次に、本委員会では、去る１月30日と31日の２日間、静岡県下田市と愛知県半田市において、新庁舎建設に係る構想及び計画等について視察研修を行いました。その概要について御報告いたします。 下田市は伊豆半島の南東沿岸部に位置し、現庁舎周辺の津波浸水深さは5.5メートル、津波到達時間は地震発生後約10分と想定されている。 下田市は、平成21年度に新庁舎建設についての検討を開始し、当初は現地建てかえの計画であったが、
東日本大震災後に計画を白紙に戻し、庁内検討委員会と学識経験者や団体推薦者、公募委員による市民会議の２つの組織で再検討を進めてきた。市民アンケートの結果はどの地区においても高台移転を望む意見が現地建設を望む意見を上回り、市民会議の答申では、防災の観点から高台移転、市民の利便性からは現在地建設との両論併記となった。庁内検討委員会では、現在地では津波発生時には周辺道路も使用できず、復興拠点として機能しないことから、津波を伴う大規模災害時においても初動体制をとれることを第一義に高台移転に計画を変更している。移転予定地は現庁舎から直線距離で1.2キロメートルの都市公園の一部である。新庁舎建設には都市計画及び都市計画マスタープランの変更が必要となり、今後移転後の
まちづくりも含めて
まちづくり会議で議論される予定とのことである。 以上、説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 委員から、庁舎高台移転に関してその経緯についての質疑があり、当局から、当初は現在地での建てかえの方針であったが、
東日本大震災の津波被害の惨状から高台を含めた再検討を行うこととなった。市民アンケートの結果、高台移転を望む割合が48％、現在地が24％という結果が得られた。市民会議において、防災の観点からは高台移転、市民の利便性の観点からは現在地という提言を受けた。庁内検討委員会、政策会議において、市民の利便性も大事であるが、津波を伴う大規模災害時においても初動体制のとれること、それが市民の生命財産を守ることにつながるということを第一義に置いて高台移転を決定したとの答弁がありました。 次に、委員から、建設及び維持管理コスト削減の取り組みについての質疑があり、当局から、建設コスト削減については、鉄骨造によるシステム建築の検討や設計施工一括発注方式について検討されたが、耐用年数や構造上の問題、周辺経済への波及効果などの観点から見送られている。 維持管理コストの削減については、基本構想の中で、ＬＥＤの採用や雨水貯留施設の設置、太陽光発電など自然エネルギーの積極的な採用など、省エネ・創エネについて庁舎建設のコンセプトとして取り入れているとの答弁がありました。 次に、委員から、想定される最大の津波高、津波浸水による市内の被害想定額についての質疑があり、当局から、市役所に最も影響すると思われる稲生沢川の河口で11.5メートル、市役所付近の浸水深さは5.5メートルとなり、２階部分まで完全に水没することになる。 被害想定額については、市単独での想定は行っていないため、静岡県の第４次被害想定が公表されていない状況では把握できない状況であるとの答弁がありました。 次に、委員から、市民、議会のコンセンサスを得るまでの取り組みについて質疑があり、当局から、市民合意については、都市計画マスタープラン変更の中で行われる予定の、市内各地で行われる
まちづくり会議などで得ていく予定である。 議会については、経過ごとに全員協議会を開催し、説明をすることでコンセンサスを得ていくこととなっている。現在の開催状況は、市民アンケートの集計が終了し、市民会議においても建設位置についての方向性が見えた段階、そして基本構想の案が整った段階の２回行っているとの答弁がありました。 次に、委員から、高台移転に伴う新庁舎への交通手段の整備について質疑があり、当局から、市内に路線を持つバス会社が１社あるため、当該バス会社と既存のバス路線の延長、経由地の変更等について協議をしていく予定である。また、市街地の主要ポイントを回る循環型の新路線の構築、乗り合いタクシーなどの新交通体系の構築についても可能性を探っていくとの答弁がありました。 次に、委員から、移転後の跡地利用についての質疑があり、駅周辺の避難対策用地、市街地経済に対し好影響を及ぼす事業実施用地等を想定している。また、それを市で行うのか、市が望む形を実現できる相手に売却するのかということも検討対象となる。これらについては、都市計画マスタープラン変更の中で検討される事項となるとの答弁がありました。 次に、委員から、市民会議の具体的な構成はとの質疑があり、当局から、学識経験者４人のうち２人が下田市役所の退職者、１人は地質・地盤調査を行う建設コンサルタントのＯＢ、１人は建築設計に携わってきた１級建築士の方である。公共的団体からの推薦者については、図書館との併設が前提であったことから、図書館協議会の代表者１人、社会福祉協議会から１人、下田市身体障害者福祉会から１人、保健関係団体として、いきいきサポーターから１人、区長会から１人、男女懇話会から１人、商工会議所から１人、農協から１人である。公募委員は５人の応募から３人を選考しているとの答弁がありました。 下田市視察の概要については以上のとおりです。 次に、半田市は知多半島の東側沿岸部に位置し、現庁舎周辺の津波浸水深さは４メートル、津波到達時間は地震発生後１時間以上と想定されている。 半田市は、平成16年度に新庁舎建設についての検討を開始し、平成20年実施の市民アンケートでは現地建てかえを望む意見が75％と高く、また公有地で適切な土地がほかにないことから、当初から現地建てかえを計画していた。
東日本大震災後においても、半田市周辺には最低でも4.1メートルの防潮堤があり、都市軸の問題や津波の問題もクリアできるということで、現在地での建設としている。 ただ、万が一の津波浸水被害に備え、現在地の敷地を海抜3.5メートルにかさ上げするとともに、新庁舎の延べ床面積を１万5,000平方メートルとし、周辺住民１万人が避難できる津波避難ビル機能を加えた内容としている。本年６月には新庁舎建設工事の入札を予定しており、入札方式については、価格競争とプロポーザル方式の総合評価方式とし、入札参加者については、地元企業を構成員とさせる入札後ＪＶ方式を採用し、市内経済の活性化を図っている。 以上、説明を受け、質疑を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 委員から、津波浸水等に対応した防災拠点としての内容についての質疑があり、当局から、万が一津波や高潮が来襲した場合の近隣住民等の一時的な緊急避難施設津波避難ビルとしての機能を新たに持たせる。１階の床の高さを海抜2.6メートルから3.5メートルとする。屋上にヘリコプター緊急救助用（ホバリング）スペースを確保する。電気室を上層階の屋内に配置し、浸水時にも使用可能とする。太陽光発電システムは停電時にも使用できるように蓄電池を設置し、自立型のシステムとする。非常用発電機の地震、津波、浸水対策を強化する。液状化により非常用発電機用オイルタンクが沈下しないよう、設置場所の地盤改良を行う。耐震性貯留槽は飲用と中水用を設け、津波や浸水に耐え得る構造、仕様とする。非常用トイレの排水貯留槽は浸水時にも使用可能な構造とするとの答弁がありました。 次に、委員から、昨年８月29日に発表された津波高等への対応についての質疑があり、当局から、４メートルの想定であったため、海抜3.5メートルの敷地かさ上げで不足する50センチ分については防潮板で対応するとの答弁がありました。 次に、委員から、計画変更により生じたコストについての質疑があり、当局から、当初の庁舎本体建設費30億4,000万円から44億1,000万円と変更した差額がコストに当たるとの答弁がありました。 次に、委員から、建設及び維持管理コスト削減の取り組みについての質疑があり、当局から、既設庁舎解体ガラを外構整備等に有効利用し、産業廃棄物の発生を抑制し、環境に配慮した計画とする。掘削時の発生土量を盛り土に利用して残土処分費を低減するとともに、津波浸水を防ぐ計画とする。建設費を低減するとともに、耐震性にもすぐれた計画とする。ファシリティマネジメントによる－これは建物を最適な状態で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法でありますが－建物管理を見据えてＢＩＭ（３次元のＣＡＤシステム）による設計を行い、さまざまなシミュレーションを重ねることでランニングコストの低減を実現する。省エネルギー・省資源・自然エネルギーの利用により、ランニングコストの低減を実現するとの答弁がありました。 次に、委員から、新庁舎検討委員会と、議会との議論の方向性はどうであったか。また、平成23年７月に市長が新庁舎整備計画について説明した際の賛成意見、反対意見の主なものはとの質疑があり、当局から、平成18年８月の新庁舎検討委員会の設置時は、
東日本大震災の前であったので、建設場所の議論は白熱しておらず、規模等に議論が集中していた。平成23年７月から８月の市長説明の際には、賛成意見として、「現在地に建設する新庁舎は、災害時には現在地周辺の住民の命を守る施設になるのではないか」、「半田病院や消防署が近接している中で、建設位置としてベストではないか」という意見があった。 反対意見として、「
東日本大震災のような切り立った津波が来るかもしれない」、「埋立地の現在地周辺は液状化の可能性があり、地盤改良をして市役所を建設しても、周辺が液状化すれば陸の孤島になるのではないか」という意見があったとの答弁がありました。 なお、半田市は内海に面しているため、
東日本大震災の映像のような切り立った津波は直接来ず、半田市周辺には最低でも4.1メートルの防潮堤があるため、その備えがしっかりしていれば津波の対応はそこで可能との補足説明もありました。 次に、委員から、地震発生時の液状化現象で交通アクセスの寸断が予想されるが、庁舎の災害時機能を考える中でどう対処しようとしているのかとの質疑があり、当局から、半田市役所周辺に来るには、地形上、必ず橋を渡って来なくてはならない。その橋は国・県が耐震補強工事を実施している。また、周辺道路は調査したところ、基本的に何層にも舗装し直して厚くなっており、主要道路は液状化しないだろうという予測をしている。万が一液状化した場合は、衣浦港からの主要道路が緊急輸送指定道路となっており、国・県がいち早く対応してくれるという担保もあることから、総合的に勘案して問題はないと考えているとの答弁がありました。 半田市視察の概要については以上のとおりです。 次に、本委員会では、去る２月15日、紀の川市新庁舎の視察研修を行い、庁舎のコンセプト、配置計画、平面計画、断面計画、構造種別選定、環境システム、建設資金計画、耐震性能と防災機能など、主に庁舎の機能面について説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりであります。 委員から、１階と２階は市民利用の多い窓口部署を配置しているが、１階と２階を結ぶエスカレーターの設置も検討したのかとの質疑があり、当局から、窓口担当による窓口検討会で検討し、１階と２階を結ぶ階段を１つ追加することとしたが、エスカレーターはコスト等の問題もあり設置していないとの答弁がありました。 次に、委員から、庁舎の災害時避難場所としての利用計画はどうなっているかとの質疑があり、当局から、地域の防災計画に基づいて避難場所として指定しているが、支所との連携の中でどうするかを今後計画していくことになるとの答弁がありました。 次に、委員から、市民に対するアンケート等はなされていないが、検討されたのかとの質疑があり、当局から、市政懇談会等で説明をした。アンケートは実施していないとの答弁がありました。 次に、委員から、紀の川市周辺には中央構造線が通っており、津波は来ないが地震や液状化のおそれはないのか。その対策はどうなっているかとの質疑があり、当局から、ボーリング調査で地層を調べた上で、最終的に免震装置の採用を決定した。中央構造線も含めて検討しているとの答弁がありました。 また、視察研修に同席していただいた紀の川市の西川議長からは、紀の川市は５町合併であったため、これを１つにまとめて新たな
まちづくりを行うのは考えている以上に難しい。打田町の旧庁舎に職員が全員入らないため分庁舎としていたが、いずれ１つにまとまるので、うちはどの部署が欲しいということはなかった。庁舎ができる町は自然と人口が集まるので、結果として周辺が寂れる可能性がある。打田の人口は減っていないが、周辺部が減ってきている。また旧庁舎をいつまで庁舎として見るかという問題もある。庁舎周辺は農地転用がしやすいが、庁舎でなくなると家も建てづらくなる。私は貴志川が地元だが、市の端に位置する貴志川に市の施設をつくるとはなかなか言えない。国体のために体育館建設を予定している場所も打田であり、どうしても打田が中心となってくる。庁舎建設の際には庁舎だけでなく、
まちづくり全体の視点が必要で、市全体の発展のためにはどうしたらよいかという基本認識を持つ必要があるとの発言をいただきました。 紀の川市視察の概要については以上のとおりです。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。長時間ありがとうございました。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって新庁舎建設に関する件を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時57分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第６ 地域防災に関する件
○議長（山部弘君） 次に、日程第６ 地域防災に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。 地域防災
特別委員会委員長 寺脇寛治君 〔地域防災
特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕
◆地域防災
特別委員会委員長（寺脇寛治君） 改めまして、おはようございます。 地域防災
特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 委員会は、去る２月７日午前９時30分から開催いたしました。 まず、当局から、避難対策について説明を受けました。その主な内容は以下のとおりです。 津波避難場所とは、津波から逃げ切るためにまず避難する場所であり、地域の声を聞くとともに、一定の標高、広さ、周辺の安全状況、また、さらに高いところへの移動が可能かなどの観点から指定している。津波緊急避難ビルは、津波到達までに津波浸水域外に避難できない方が緊急に避難する建物として、最低でも標高10メートルのところを指定している。津波避難場所76カ所と津波緊急避難ビル22カ所に、計算上、約５万1,000人の避難が可能である。
東日本大震災後、ハザードマップに掲載している津波避難場所の高さ、広さ、危険な箇所等を緊急点検し、高さが十分でない６カ所について指定を取り消し、避難者数や津波避難場所等の状況を踏まえた整備方針を検討し、整備を進めている。 津波避難場所等については市報への折り込み、地元地区役員への説明、標高マップの配布等で市民に周知しており、来年度作成予定のハザードマップにも掲載する計画である。 なお、必ずしも指定したところに逃げなければならないということではなく、安全に避難できる場所があればそこに逃げていただくよう説明している。 地区別の概要であるが、黒江・船尾地区は津波避難場所が13カ所、津波緊急避難ビルが４施設である。黒江小学校の建てかえ工事が終わり、津波緊急避難ビルとして外階段から屋上に避難が可能となった。 日方地区は津波避難場所が６カ所、津波緊急避難ビルが９施設で、特に市役所周辺は近くに高台が少ないため、津波緊急避難ビルの確保に努めており、完成した
海南医療センターの屋上が利用できるようになった。 内海地区は、津波避難場所が４カ所、津波緊急避難ビルが２施設で、日限地蔵周辺、藤白神社周辺、上道地区の高台や道路周辺等への避難も可能と考えている。 冷水地区は、津波避難場所として国道42号沿いのバス停を目印としている。 大野地区は、地区内高台として５か所の津波避難場所を、亀川地区は津波避難場所14カ所を、地域の声を聞いて指定している。 下津町下津地区は津波避難場所が10カ所、津波緊急避難ビルが３施設である。 大崎地区は津波避難場所が18カ所、津波緊急避難ビルが４施設である。 塩津地区は、塩津小学校周辺など３カ所を津波避難場所としている。 次に、平成24年度の津波避難場所等の整備であるが、人口分布、高齢化、自主防災会への避難アンケート、現地調査などを踏まえ、新設の津波避難場所２カ所を含む８カ所の整備に取り組んでいる。 琴ノ浦地区のホテル裏側周辺では、既存の津波避難場所の反対側の高台に避難が可能となるよう、階段及び手すりの設置による安全対策工事を行っている。 船尾山ハイキングコースでは、登山口に階段、手すりの設置による安全対策工事を行っている。 株式会社キンタロー駐車場周辺では、敷地内の高台への避難が可能となるよう、階段、手すりの設置工事を行う。 西船尾地区周辺では、津波避難場所がない西船尾地区東側の既存の山道に階段、手すりを設置し、高台への移動を可能とする工事を行う。 招魂山ちびっこ広場では、広場内の階段施設が朽ちているため、補強を行う。 池崎山西側では、住宅が密集する周辺地区の新たな津波避難場所として階段を設置するとともに、約200平方メートルの避難スペースを確保する工事を行う。 公園地山では、ＪＲ線路側からの登り口から円滑な避難が可能となるよう通路を整備し、元火葬場整備では照明設備の整備を行っている。 次に、津波緊急避難ビルの整備であるが、海南中学校、内海小学校で校舎建物への外階段及び屋上にフェンスを設置し、下津保健福祉センターでは屋上にフェンスを設置した。 次に、海南区域ではおおむね高速道路より西側、下津町区域では国道42号から西側に位置する54カ所の津波避難場所や津波緊急避難ビルの入り口に、通常は商業電力で点灯し、停電時にはバッテリーで点灯する無停電型街灯を設置した。 平成25年度以降、池崎山津波避難場所の整備、日方小学校屋上への避難を可能とする整備、地元要望による整備を進めたいと考えている。 また、毎年１回、市民を対象とした津波避難訓練を実施しており、平成24年度は11月18日に実施した。参加者は前年の倍近い人数であった。 以上、説明を受け、質疑応答を行いました。その主な内容は以下のとおりです。 まず、委員から、琴ノ浦地区の津波避難場所であるホテル裏側周辺に実際に避難してくるのは、和歌山市民がほとんどではないか。整備するなら和歌山市にも負担をお願いするのかとの質疑があり、当局から、今回整備する場所は和歌山市との境界に近く、和歌山市の方も避難してくると思うが、これまでも境界の近くにおいて、海南市で標高の看板を設置する際には和歌山市の協力をいただいている。津波対策については相互に協力していくことが必要なので、今回の整備に当たって負担をお願いする考えはないとの答弁がありました。 次に、委員から、降下式の水門が琴ノ浦地区にできるが、自動で閉まらない場合は、市の消防職員等が来るのを待つのではなく、地元で対応することになると思う。和歌山市と合同で防災の予行演習や避難訓練をしたり、水門の操作について協力を仰ぐことが必要でると考えるがどうかとの質疑があり、当局から、水門の操作については具体的なやり方が決まっていない。避難対策においては地域の方々の協力が必要であり、和歌山市との協力関係を作っていくことは重要であると考えるとの答弁がありました。 続けて、委員から、塩津地区、戸坂地区、大崎地区には、路地が狭く避難が難しいところが多くある。大東地区も高台まで距離がある場所があるが、下津町地域での整備は下津保健福祉センターのみである。平成25年度以降の整備として、地元要望による整備があるが、具体的に場所や内容などは決まっているのかとの質疑があり、当局から、訓練等による要望箇所を把握し対応している。塩津地区、戸坂地区、大崎地区は狭い路地があったり、階段が急であったりするので、階段の整備や手すりの設置、無停電型街灯の設置などを進めているとの答弁がありました。 次に、委員から、船尾山ハイキングコースの登山口の手前には民間の空き地があり、整備が必要である。10メートル以上の津波が来るのは千年に一度ぐらいの確率であると言われているが、百年に一度ぐらいの確率で来るような津波であれば、そこまで登らなくても対応できる。登山口の手前周辺の整備は考えているのかとの質疑があり、当局から、登山口の手前周辺を整備することで上へ行きやすくなるが、登山口で標高８メートルであり、整備の対象外である。想定にとらわれず高台に逃げていただくという方針で進めており、整備はおおむね標高10メートル以上で、より高いところへ登れる箇所を選定しているとの答弁がありました。 次に、委員から、以前は「一次避難場所」という表現であったが、今は「津波避難場所」という名称になったのかとの質疑があり、当局から、「一次避難場所」はまず津波から逃げる場所ということで、「津波避難場所」、「二次避難場所」は長期の避難生活を送る場所ということで「避難所」と名称を変えたとの答弁がありました。 次に、委員から、自主防災組織の補助金は、毛布を置いたり、暖をとったりする場所に使えるような民間の空き家や空き倉庫の借上料にも使えるのかとの質疑があり、当局から、今の制度では、空き家等の賃借料は補助金の対象外である。資機材の整備が優先であるが、今後検討したいとの答弁がありました。 次に、委員から、市外あるいは市内の他地区から不特定多数の人が集まってくるような公園やプールに、津波避難場所の案内標識や看板などを設置してはどうかとの質疑があり、当局から、通常の標識や看板などの設置は自主防災組織にお願いすることになる。人が多く集まる場所については、検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。
○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって地域防災に関する件を終わります。
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△日程第７ 発議第１号
海南市議会会議規則の一部を改正する規則についてから日程第９発議第３号
海南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてまで
○議長（山部弘君） 次に、日程第７ 発議第１号
海南市議会会議規則の一部を改正する規則についてから日程第９ 発議第３号
海南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてまでの３件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長 磯崎誠治君 〔議会運営委員会委員長 磯崎誠治君〕
◆議会運営委員会委員長（磯崎誠治君） ただいま上程されました発議３件について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、昨年９月５日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。 発議第１号の
海南市議会会議規則の一部を改正する規則については、従来、委員会において認められていた公聴会の開催や参考人の招致が、本会議においても可能となったため、関係条項を追加するものであります。また、地方自治法の一部改正とは別に、本会議場及び委員会室へ携帯端末機器等の持ち込み及び使用ができるよう、所要の改正を行うものであります。 次に、発議第２号の
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例については、地方自治法で定められていた委員の選任などが条例に委任されることとなったため、関係条項を追加するものであります。 次に、発議第３号の
海南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、従来の政務調査費の名称を政務活動費に、また、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことなどから、所要の改正を行うものであります。 以上、議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山部弘君） 説明が終わりました。 これより、３件について、一括御質疑願います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております発議第１号から発議第３号までの３件については、会議規則第38条第２項の規定により委員会に付託いたしません。 これより討論を行います。 発議第１号から発議第３号までの３件について、一括討論願います。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。 これより発議第１号から発議第３号までの３件について、順次採決を行います。 お諮りいたします。 発議第１号
海南市議会会議規則の一部を改正する規則についてを原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は原案のとおり可決することに決しました。 お諮りいたします。 発議第２号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は原案のとおり可決することに決しました。 お諮りいたします。 発議第３号
海南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本案は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第10 議案第１号 平成24年度海南市
水道事業会計補正予算（第１号）から日程第46 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてまで
○議長（山部弘君） 次に、日程第10 議案第１号 平成24年度海南市
水道事業会計補正予算（第１号）から日程第46 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの37件を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） それでは改めまして、しばらくお時間をいただき、今回御審議賜ります諸案件について御説明を申し上げます。 まず、議案第25号の平成25年度一般会計予算の主な内容についてであります。 平成25年度当初予算は、４月に市長選挙を控えておりますことから、人件費や公債費等の義務的経費や債務負担行為を設定している事業、継続事業などを中心とした骨格的予算となっております。 それでは、総合計画で掲げた政策目標に沿ってご説明申し上げます。 第１に、「都市基盤が整い、快適で住みやすいまち」について。 生活道路の整備・改良では、市道等の維持補修や野尻１号線、野上新４号線、塩津西本線、七山26号線、黒田加茂郷連絡線等の整備など、道路橋梁費の総額としまして３億7,300余万円、また都市計画道路の整備として、日方線整備事業に2,300余万円、日方大野中藤白線の整備に伴う負担金2,100余万円、城山トンネルの拡幅整備に伴う負担金3,800余万円のほか、阪井バイパス建設等の整備に伴う野尻山残土処分場の建設に１億600余万円。 河川等の整備では、各種水路等維持補修をはじめ、岡田地区の浸水対策、大坪川・山田川の護岸改修、東浜東排水ポンプ場の更新整備など、河川費の総額として２億700余万円。藤白都市下水路事業として２億800余万円。 そのほか、公共交通機関の充実では、地域公共交通協議会への負担金に3,300余万円、快適な住環境の整備充実では、駅東区画整理事業に２億8,400余万円、重根土地区画整理事業に3,600余万円、安全な水の安定供給体制の確立では、木津沖野々、野上中、七山、高津孟子地区の４簡易水道等の上水道への統合整備など、水道企業会計及び簡易水道事業特別会計への繰出金に5,100余万円、生活排水処理の充実では浄化槽設置整備事業補助金に8,500余万円、有効な土地利用の推進では、地籍調査事業に２億200余万円など、所要の経費を計上しています。 第２に、「産業が盛んで、活気があるまち」について。 農業の振興では、イノシシ等による農作物の被害防止対策として、有害鳥獣被害防止事業に2,500余万円、生産技術の向上と産地のＰＲ対策として高品質果樹生産拡大対策事業及びしもつみかんブランド推進事業に300余万円、農産物・海産物の地産地消ＰＲイベントとして軽トラック市の開催に30余万円、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農給付金に2,200余万円、また、基盤整備では、農道等の維持補修や孟子地区農地の造成、孟子荒糸水路の改修など、農地費の総額として6,800余万円。 水産業の振興では、引き続き、塩津・戸坂漁港の整備に１億3,400余万円、商工業の振興では、魅力ある商店街の再生を目指し、空き店舗対策等に対する支援制度として商店街にぎわい再生事業補助金に800万円、ものづくり創造支援事業補助金に300余万円、中小企業者の資金調達に対する負担軽減措置として中小企業不況対策振興融資資金利子補給金に2,000万円のほか、漆器、家庭用品、家具等の特産品の振興や商工業関係団体への助成など、所要の経費を計上しています。 港湾の整備では、放置艇対策として和歌山下津港係留施設整備事業に３億9,000余万円、雇用・労働環境の改善では、緊急雇用創出事業のほか、地元出身の学生と地元企業をつなぐ新卒就職マッチング事業に100余万円、また、観光の振興では、地域資源を生かした熊野古道わくわくハイクの開催に200万円を計上するほか、全国鈴木フォーラム・サミットを初めとした各イベントの助成など、所要の経費を計上しております。 第３に、「人と自然が調和し、環境を大切にしているまち」について。 市民の環境美化活動の推進では、緑と花推進事業に100余万円、循環型社会の構築では、資源の集団回収及び生ごみ処理容器購入に係る補助金に500余万円、広域ごみ処理施設の建設に伴う負担金に４億8,200余万円、五色台聖苑の火葬炉等の増設に伴う負担金に２億5,400余万円を計上するほか、斎場及びし尿処理施設の管理運営費等にも、所要の経費を計上しています。 第４に、「心やさしい人が育ち、ふれあいがあるまち」について。 義務教育の充実では、教育現場の問題解消のため、不登校対策として適応指導教室運営事業に300余万円、学校教育サポート事業に800余万円、小学校での英語活動推進事業に200余万円のほか、中学校部活動推進事業や子ども体力アップ推進事業など、所要の経費を計上しています。 青少年の健全育成では、市内各小学校地区を単位とした地域ぐるみでの教育活動として、地域共育コミュニティ推進事業及び地域ふれあい活動事業に500余万円、生涯学習の振興では、公民館事業に700万円、生きがい教室開催事業に100余万円、文化の振興では、市民交流センターにおける音楽・芸術イベントの開催に500余万円、琴ノ浦温
山荘等の保存整備に対する補助金に500余万円、スポーツ・レクリエーション活動の推進では、誰もが気軽に参加でき、健康増進につながるウォーキングイベントとして、きのくに海南歩っとウォークの開催に700余万円、平成27年に開催される紀の国わかやま国体に向けた準備経費に200余万円を計上するほか、ファミリースポーツの普及、学校体育施設の開放、市民体育事業の開催に所要の経費を計上しています。 第５に、「誰もが安心していきいきと暮らしているまち」について。 医療体制の充実では、病院企業会計への繰出金２億8,700万円、健康づくりの推進では、予防接種事業に１億5,400余万円、各種がん検診事業に１億2,100余万円のほか、健康ガイドブックの作成や健康まつりの開催など、所要の経費を計上しています。 障害者福祉の充実では、施設入所支援や就労支援、補装具の給付などの自立支援給付事業に８億3,400余万円、相談支援や日常生活用具の給付などの地域生活支援事業に7,300余万円、重度心身障害者医療費助成に２億9,400余万円を計上するとともに、従来から市の独自施策として実施している福祉タクシー事業など、所要の経費を計上しています。 高齢者福祉の充実では、介護保険特別会計への繰出金に８億7,900余万円、ひとり暮らしの高齢者への緊急通報装置の提供に400余万円、生きがい活動支援通所事業に1,200余万円、
地域包括支援センター事業に4,600余万円のほか、配食サービスや訪問理髪サービスなどの生活支援など、所要の経費を計上しています。社会保障制度の充実では、国民健康保険特別会計への繰出金５億5,000余万円、後期高齢者医療特別会計への繰出金に８億8,700余万円、生活保護扶助に９億7,900余万円を計上するなど、所要の経費を計上しています。 子育てを支える環境づくりでは、保育所、幼稚園に入所入園している第３子以降の児童に対して、保育料の無料化を引き続き実施するとともに、ファミリーサポートセンター事業に500余万円、地域子育て支援センター事業に1,700余万円、ひとり親家庭の医療費助成に5,800余万円、乳幼児医療費助成に8,600余万円、低年齢児保育、延長保育、一時保育、病後児保育等の特別保育事業に8,000余万円、児童発達支援事業に3,900余万円、学童保育事業に7,300余万円のほか、児童手当扶助に７億5,300万円を計上しております。 健やかに生み育てる環境づくりでは、乳幼児及び５歳児の健康診査事業に500余万円を計上するほか、周産期医療ネットワークへの参加や妊婦健康診査及び不妊治療に対する助成、児童の養育が一時的に困難となった場合の夜間養護等支援の実施など、所要の経費を計上しています。 第６に、「誰もが安全に不安なく生活しているまち」について。 防災体制の充実では、近い将来に発生すると言われている南海トラフにおける巨大地震に備え、地域防災計画の見直しに300余万円、土砂災害ハザードマップの作成に200万円、津波避難場所等整備事業として、池崎山の整備及び日方小学校の外階段の設置に6,100余万円、災害用物資の備蓄に1,000余万円、木造住宅耐震化事業に1,500余万円のほか、要援護者世帯を対象とした家具転倒防止事業に90余万円。 市民防災力・地域防災力の強化では、災害発生時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成率100パーセントを目指し、自主防災組織育成事業に400余万円、各地域における防災研修会や実践的な訓練に対し支援する地域防災活動支援事業に300万円、消防力の強化では救急救命士及び認定救急救命士の養成に300余万円、消防救急無線デジタル化推進事業に100余万円など、所要の経費を計上しています。 最後に、「市民とともに歩む効率的な
行財政運営」について。 効率的な行政運営では、庁舎建設基金への積立金に１億300余万円のほか、行政改革の推進や指定管理者の選定など、所要の経費を計上しています。 健全な財政運営では、将来の財政負担の軽減を図るため、減債基金積立金に１億2,000余万円を計上するとともに、市債の繰上償還に２億3,700余万円を計上しています。 なお、昨年実施しました事業仕分けの対象事業については、事業仕分けの結果を参考に、事業内容の改善と見直しを行い、経費の節減を図っています。 以上が平成25年度の一般会計予算の主な内容でありますが、予算編成に当たりましては、ゼロベースから再度見直すことを念頭に、引き続き財源確保と歳出抑制への努力を徹底すること、事業の重点化をさらに進めることを基本方針として、「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を目指し、事業を計画的に推進すべく取り組んだところであります。また、新規職員の採用に関しましても、最少の退職者補充にとどめることで人件費の削減に努めたところであります。 その結果、冒頭御説明申し上げましたように、市長選挙の年であり、骨格的予算としておりますことから、平成24年度と比較して９億6,656万5,000円、4.2％の減となり、一般会計総額で221億3,119万2,000円となりました。 これらの財源といたしましては、市税や地方交付税、国・県支出金、市債など、見込み得る額をそれぞれ計上しています。 続きまして、以下、議案番号に沿って御説明申し上げます。 まず最初に、先議をお願い申し上げます議案第１号の平成24年度
水道事業会計補正予算（第１号）については、高金利の企業債負担の軽減を図るため、繰上償還による企業債償還金１億645万6,000円、また、それに伴い新たに借りかえる企業債１億630万円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第２号は、紀の川市の本庁舎新設による紀の川市貴志川分庁舎の閉鎖に伴い、組合事務所の位置を変更するため、規約の変更について議決をお願いするものであります。 次に、議案第３号から第14号のうち、議案第12号を除く11議案については、地方自治法に基づく附属機関として位置づけするため、文化表彰選考委員会、行政改革推進委員会、指定管理者選定委員会、
まちづくりイベント事業選定委員会、入札監視委員会、人権施策推進委員会、男女共同参画推進委員会、
地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営委員会、予防接種健康被害調査委員会、
教育委員会点検・評価委員会及び就学指導委員会の設置について、それぞれ条例の制定をお願いするものであります。 次に、議案第12号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、本市新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要となる規定を整備するため、条例の制定をお願いするものであります。 次に、議案第15号は、新たに附属機関として位置づける委員会の委員の報酬を定めるとともに、所要の条文整備を行うため、議案第16号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の条文整備を行うため、議案第17号は、
高額療養費及び出産費貸付基金を廃止するため、議案第18号は、船員法の改正に伴い、所要の条文整備を行うため、それぞれ条例の改正または廃止をお願いするものであります。 次に、議案第19号の平成24年度
一般会計補正予算（第６号）については、歳出の主なものとして、総合事務組合退職手当負担金に4,100余万円、障害者総合支援法が平成25年４月１日から施行されるに伴い、障害者自立支援システム修正委託料に200万円、五月山保育園の園舎増築に係る補助金に500余万円、介護保険特別会計への繰出金に1,000余万円、受診者の増加に伴い、がん検診委託料に300余万円、市民病院企業会計への繰出金に２億1,700万円、野上厚生病院組合への繰出金に500余万円、紀の海広域施設組合負担金の減額1,400余万円、公的資金の補償金免除繰上償還に係る償還元金に600余万円を計上するほか、国の緊急経済対策に伴う補正予算等を活用し、地震津波のハザードマップ作成委託料に900万円、住民センターの耐震診断委託料に200余万円、原野大池改修事業費に4,000万円、巽橋補修事業費に2,000万円、小野田27号線を初めとする通学路交通安全対策事業費に2,000余万円、黒江築地線整備事業費に2,100余万円、各小中学校校舎等耐震補強整備事業費に２億4,900余万円を計上しており、総額６億4,923万6,000円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これらに要する財源でありますが、国・県支出金、市債、前年度繰越金及び財政調整基金繰入金を充当しております。 そのほか、諸般の事情により年度内に完成できない事業及び国の補正予算により補助を受けて行う事業24件について、繰越明許をお願いするものであります。 次に、議案第20号の平成24年度
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、特定健康診査の受診者数の増加に伴い、特定健康診査委託料等に747万5,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第21号の平成24年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）については、介護サービスの利用者の増加に伴い、予算の組み替えを行うとともに、居宅介護サービス給付費等に6,807万4,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第22号の平成24年度
同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）については、公的資金の補償金免除繰上償還に係る償還元金に242万5,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第23号の平成24年度
水道事業会計補正予算（第２号）については、職員の勧奨退職に伴い、総合事務組合退職手当特別負担金510万3,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第24号の平成24年度病院事業会計補正予算（第３号）については、収益的収支において厳しい経営状況が続く中、入院収益及び外来収益で予算額の確保が困難なことから、医業収益で２億3,730万4,000円の減額、及び資金不足の発生を抑制するため特別利益として一般会計からの繰入金２億3,600万円の増額、医業外収益で医師事務作業補助者導入促進、女性医師等就労支援、衛星電話整備事業の追加等により県補助金188万円の増額、資本的収入で
医療機器等の整備につき起債対象事業が増額となったこと等に伴い、企業債4,960万円の増額と一般会計出資金1,842万4,000円の減額、資本的支出において新病院建設事業に係る第２駐車場整備工事費等で358万4,000円の減額、また、これら新病院建設等に関連して継続費の総額、債務負担行為の限度額、企業債の限度額の補正をお願いするものであります。 次に、平成25年度各会計の当初予算でありますが、議案第25号の一般会計予算については、冒頭に御説明申し上げたとおりであります。 また、議案第26号から議案第32号の７議案については、各特別会計の平成25年度当初予算であり、総額155億50万5,000円となっています。 次に、議案第33号の平成25年度水道事業会計予算については、事業収益に９億5,281万7,000円、事業費用に９億3,992万3,000円を計上しております。 一方、資本的収入で２億2,798万4,000円、資本的支出で５億838万8,000円を計上しておりますが、資本的収支の不足する額２億8,040万4,000円については、損益勘定留保資金等で補填する予定であります。 なお、主な建設改良事業としましては、基幹管路の耐震管への布設がえ工事などを主に行う配水設備改良費が２億1,459万7,000円、下津浄水場や橘本ポンプ室の設備改修などを主に行う下津水道施設改良費として１億621万4,000円を計上し、安全で安定した水道水を供給するため、必要な施設の改良や整備を行ってまいります。 また、経常経費におきましては、経費の節減を図る中で水道事業の健全経営に向け、より一層の企業努力を重ねてまいる所存であります。 次に、議案第34号の平成25年度病院事業会計予算については、収益的収支として事業収益で28億5,278万9,000円、また、事業費用では新病院の建物及び
医療機器等の
減価償却費３億8,401万4,000円を含む31億172万5,000円を計上しております。 また、資本的収支については、収入として一般会計からの出資金等で4,903万6,000円、支出として
医療機器等の購入費等で8,138万9,000円を計上しています。 なお、収入予定額の4,903万6,000円に対する不足額3,235万3,000円については、損益勘定留保資金で補填する予定であります。 明日３月１日、
海南医療センターとして新病院が開院いたしますが、健全な経営体制を確立し、今後より一層、地域医療の中核としての機能を強化し、周辺地域の医療機関等とともに、さらなる医療体制の充実に取り組んでまいります。 次に、議案第35号については、市道路線の認定についてお願いするものであります。 次に、諮問第１号及び諮問第２号については、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたくお願いするものであります。 以上が提出いたしました各議案の概要であります。 何とぞ御審議の上、御可決、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日３月１日から３月４日までの４日間、議案精読のため休会し、３月５日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午前11時47分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 山部 弘 議員 黒原章至 議員 寺脇寛治 議員 片山光生...